この記事の結論
- 基本法人のPC・HDDは産業廃棄物に該当し得る
- 当社産廃許可なし・古物商許可に基づく買取で対応（マニフェスト交付なし）
- 注意無許可の不用品回収業者への引き渡しはリスク大
会社のパソコンやHDDを処分する際と、個人の私物を処分する際とでは、関係する法律の枠組みが異なります。この記事では、法人・個人それぞれの適正処分の考え方について、基本的な内容を解説します。個別の判断が必要な場合は専門家にもご確認ください。
なお、法令上の「適正処分」と、情報漏えい対策としてのデータ抹消は別の論点です。HDDの処分方法のうち当社が専門とするのは物理破壊で、破壊した媒体1台ごとに記憶装置物理破壊完了証明書（一般に「データ消去証明書」と呼ばれる書類に相当します）を発行します。
法人のPC・HDDは産業廃棄物にあたる
自治体の通常回収には出せない
会社が事業活動の中で不要になったパソコンやHDDは、一般的に産業廃棄物として扱われます。家庭ごみのように自治体の通常回収に出すことはできず、廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づいた適正な処理ルートで処分する必要があります。
法人と個人で異なる根拠法と手続き（一覧）
同じパソコン・HDDでも、誰が排出したかによって関係する法令の枠組みと必要な手続きが変わります。大枠を整理すると次のとおりです。
| 区分 | 該当する法令の考え方 | 処分の方法 | 必要な手続き |
|---|---|---|---|
| 法人（事業活動にともなって出たPC・HDD） | 廃棄物処理法上の産業廃棄物として扱われるのが一般的 | 許可を持つ処理業者への委託、または再資源化のルート | 排出事業者として、処理が適正に行われたかを確認する。委託時は産業廃棄物管理票（マニフェスト）の制度が関係します |
| 個人（家庭から出たPC・HDD） | 資源有効利用促進法・小型家電リサイクル法の枠組み | メーカー・業界団体による回収、自治体の小型家電回収ボックスなど | 各回収窓口の申込手続き。マニフェストは通常必要ありません |
| 法人・個人に共通（データの取り扱い） | 法令上の「適正処分」とは別に、情報漏えい対策としてのデータ抹消が必要 | データ消去または物理破壊 | 読み出せない状態にした処理と、その記録を残す |
この表は制度の大枠を整理したものです。個別の案件がどちらに当たるかは、排出場所を所管する自治体の産業廃棄物担当窓口または専門家にご確認ください。当社は産業廃棄物収集運搬業の許可を有しておらず、マニフェストの交付は行っておりません。破壊後の機器・媒体は古物商許可（東京都公安委員会 第305590806398号）に基づき1点 ¥11（税込・税抜¥10）で買取し、作業費から控除する形で対応しています。制度の基礎は産業廃棄物管理票（マニフェスト）の基礎と当社の買取対応をご覧ください。
排出事業者の責任とマニフェスト
処理の最後まで確認する責任
産業廃棄物を排出する事業者には、廃棄物が最終的にきちんと処理されたかを把握する責任があります。そのための仕組みが産業廃棄物管理票（マニフェスト）で、収集運搬から処分までの流れを記録・管理するものです。
当社の立場
当社は産業廃棄物収集運搬業の許可を有しておらず、マニフェストの交付は行っておりません。破壊後の機器・媒体は古物商許可（東京都公安委員会 第305590806398号）に基づき1点 ¥11（税込・税抜¥10）で買取し、作業費から控除する形で対応しています。詳しくは産業廃棄物管理票（マニフェスト）の基礎と当社の買取対応のページやお問い合わせにてご確認ください。
個人はリサイクル法資源有効利用促進法・小型家電
メーカー・業界団体による回収
個人が使わなくなったパソコンを処分する場合は、資源有効利用促進法（正式名称：資源の有効な利用の促進に関する法律）に基づき、メーカーや業界団体による回収・リサイクルの仕組みを利用することができます。また、HDDを含む小型の電子機器については、小型家電リサイクル法（正式名称：使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律。平成25年4月1日施行）に基づき、自治体の回収ボックスなどで引き取られる場合があります。
回収ボックスを使う場合の注意
回収ボックスやメーカー回収を利用する場合、データを読み出せない状態にする作業は含まれないのが一般的です。無料で処分できる手段ごとの責任の所在はHDDの無料処分は安全かで整理しています。
不法投棄・無許可業者のリスク
排出した側が責任を問われる
産業廃棄物を無許可の業者に委託したり、適正な手続きを経ずに処分したりすると、排出事業者側が責任を問われる可能性があります。また、データが残ったまま不適正に処理されれば、情報漏えいという別のリスクにもつながります。実際にどのような経路で漏えいが起きるかは廃棄したHDDからの情報漏えいはなぜ起きるか、無料回収を選ぶ場合の責任の所在はHDDの無料処分は安全かで整理しています。
適正処分の依頼先
法人のお客様には、データの物理破壊とあわせて、機器の扱い（買取か、産廃処理が必要か）を明確に説明できる業者を選ぶことをおすすめします。詳しくは法人・オフィスの機器処分（台数割引と証跡）をご覧ください。パソコン本体をまとめて処分する場合の進め方はパソコンの処分方法とデータ消去（法人・個人別）、当社の保有許可と体制は会社概要（運営会社・保有許可）に記載しています。ほかの解説記事はHDD処分のお役立ちガイド（記事一覧）にまとめています。
この記事の出典（一次情報の確認先）
本記事は次の一次情報にもとづいて構成しています。個別の案件についての判断は、排出場所を所管する自治体の窓口または専門家にご確認ください。
- 環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」 — 産業廃棄物の定義、排出事業者の処理責任（第12条）、産業廃棄物管理票（第12条の3）の根拠法
- 環境省「小型家電リサイクル法 ～法律の概要・関係法令～」 — 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の概要と関係法令
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」 — 個人データの消去（3-4-1）と安全管理措置（3-4-2）の考え方
上記URLは2026年7月31日時点で表示を確認したものです。規格・ガイドラインを含む一次情報の確認先はデータ消去・HDD破壊の基準にもまとめています。
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PC・HDD廃棄の法律についてのよくある質問
会社のパソコンは普通に捨てたら違法ですか？
会社のパソコンやHDDは一般的に産業廃棄物として扱われ、家庭ごみと同じように処分することはできません。適正な処理ルートを通す必要がありますので、ご注意ください。
個人はどう処分すればいいですか？
個人の場合は、資源有効利用促進法に基づくメーカー等の回収や、小型家電リサイクル法に基づく自治体の回収ボックスなどが利用できます。データが気になる場合は、事前の消去や物理破壊もご検討ください。