医療・金融のHDD物理破壊｜立会い・証明書で監査対応

このページの要点

医療・金融カルテ・取引データ媒体を物理破壊で確実に抹消
監査対応立会い＋作業写真＋写真付き証明書で証跡を残す
持ち出しゼロ院内・行内でのオンサイト破壊に対応

カルテや診療情報を扱う医療機関、口座情報や取引記録を扱う金融機関では、記憶媒体の廃棄においても特に高いレベルでのセキュリティが求められます。当社が担うのは専用機による物理破壊と証跡の作成です。院内・行内でのソフト消去と組み合わせる二重処理の最終工程として、厳密な証跡管理とあわせて対応しています（データ消去ソフトによる作業の受託は行っておりません）。

医療・金融向けの高セキュリティ対応

医療機関の電子カルテシステムや金融機関の勘定系システムでは、患者情報や顧客の取引データなど、機密性の高い情報が記憶媒体に保存されています。情報漏洩の影響が大きい業種であることを踏まえ、通常よりも慎重な処理と記録を行う体制で対応しています。

消去＋物理破壊の二重処理

「消去してから破壊する」という考え方

データ消去ソフトによる論理的な消去を行ったうえで、さらに物理破壊（穿孔・せん断の仕組み）を重ねる進め方は、二重処理と呼ばれる考え方です。方式ごとの位置づけはHDD・SSDの処理方式の比較（物理破壊・消去・磁気）で整理しています。ソフト消去だけでは、故障して通電しない媒体や、記録の仕組み上で上書きが届きにくい領域が残る可能性が指摘されているためです。

当社が担う範囲

当社が実施するのは専用機による物理破壊（穿孔・せん断）と記憶媒体の有無確認で、データ消去ソフトによる消去やデガウス（磁気消去）の作業受託は行っておりません。ソフト消去を院内・行内で実施したうえで、社外のデータ消去業者へ委託してデータ抹消の最終工程（物理破壊）を行う、という組み合わせでご利用いただけます。立会い・作業写真・写真付き証明書を組み合わせ、監査に耐える証跡を残す方針です。上書き消去がどこまで届くのかはデータ消去ソフトの限界（どこまで消せるか）、廃棄工程に残る漏えい経路は廃棄HDDからの情報漏えいはなぜ起きるかで解説しています。

個人情報・カルテ・取引データの扱い

診療記録や取引データが記録された媒体は、他の一般的な媒体とは分けて管理し、作業から証明書発行までの一連の流れを追跡できるようにしています。院内・行内からの持ち出しが難しい場合は、出張オンサイトでの対応もご検討いただけます。

証跡・監査対応

作業の実施内容は、媒体ごとに記録し記憶装置物理破壊完了証明書（一般に「データ消去証明書」と呼ばれる書類に相当します）として発行します。内部監査や第三者機関による監査の際に、処理の妥当性を説明する資料としてご活用いただけます。証跡を軸にした廃棄体制づくりは情報漏えい対策・内部統制のための廃棄体制にまとめています。

ISMS・Pマークや公的ガイドラインとの関係

ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークを取得・維持されている場合、記憶媒体の処分手順とその記録は、管理策として文書化と証跡の保管が求められる領域です。認証制度と媒体廃棄の関係、証明書をどう位置づけるかはISMS/Pマーク対応のページで解説しています。あわせて、NIST SP 800-88など公的ガイドラインが破壊・消去の方式をどのように整理しているかはガイドライン準拠のページをご覧ください。

医療・金融向けの物理破壊の料金

料金は媒体・台数に応じた物理破壊の体系です。詳細は料金ページをご覧いただくか、お見積りの際にご案内します。

医療機関・金融機関からのご相談電話・メールフォーム

医療機関・金融機関特有のご事情や社内規程がある場合も、お電話・メールでお聞かせください。要件に沿った対応方法をご提案します。

FAQ

よくある質問

監査用の証明はもらえますか？

はい。物理破壊の実施内容（シリアル番号・方式・日時・写真）を記録した記憶装置物理破壊完了証明書を発行します。

院内・行内での作業は可能ですか？

出張オンサイト破壊により、院内・行内から媒体を持ち出さずに作業することが可能です。詳しくはご相談ください。

対応エリア

対応エリア別のご案内

出張オンサイト破壊の対応エリアは一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）です。都県ごとの対応市区と出張作業費の考え方は各エリアのページにまとめています。一都三県以外の拠点は宅配・郵送破壊（送料当社負担）で全国から承ります。院内・行内から媒体を持ち出せない場合は、所在地のエリアページもあわせてご確認ください。

出張・持ち込み・宅配の使い分けを含めたエリア全体のご案内は対応エリアのページをご覧ください。