データ消去・HDD破壊の基準 — NIST SP 800-88と公的ガイドライン

NIST SP 800-88（正式名称 “Guidelines for Media Sanitization”）は、記憶媒体のサニタイズについて、処理の水準をClear・Purge・Destroyの3つに整理しています。現行版はRev. 2（2025年9月26日発行）で、Rev. 2 の本文 Sec. 3.1 でも、媒体をサニタイズする方法として clear・purge・destroy の3つを定義する旨が示されています。以下の各水準の定義は、Rev. 2 の巻末用語集（Appendix A. Glossary）の記載を訳出したものです。原文は発行元の一次情報でご確認ください。

なお Rev. 2 では、Clear・Purge に用いる個別の技術的手法についての詳細な記述が本文から外され、暗号化消去（Cryptographic Erase）を除いて IEEE 2883 等の外部規格や組織が承認した基準に従うよう求める構成に変わりました。「NIST SP 800-88 に準拠」という表現だけでは処理内容が特定できない点に、実務上はご注意ください。

Clear — 論理的な上書き消去

「利用者が使用できるのと同じインタフェースを用い、単純で非侵襲的なデータ復元手法に対して保護するために、利用者がアドレス指定できる全ての記憶領域のデータをサニタイズする、論理的手法を適用するサニタイズ方式」

出典：NIST SP 800-88 Rev. 2, Appendix A. Glossary “clear”（当社による日本語訳。原文は英語）

媒体が備える標準的な読み書き機能を使い、記録領域に別のデータを上書きして、通常の手段では読み出せない状態にする水準です。媒体そのものは壊れないため機器を再利用できますが、媒体が正常に動作していることが前提になります。故障して認識しないHDDや、書き込みが届かない領域が残る媒体では、この水準を満たせない場合があります。仕組みと限界はデータ消去ソフトの解説およびデータ消去ソフトの限界で扱っています。

Purge — 磁気消去や暗号化消去を含む水準

「最先端の実験室的手法を用いても対象データの復元が不可能となるようにする、物理的または論理的手法を適用するサニタイズ方式」

出典：NIST SP 800-88 Rev. 2, Appendix A. Glossary “purge”（当社による日本語訳。原文は英語）

より高い水準として位置づけられるのがPurgeです。強い磁界をかけて磁気記録の並びを乱すデガウス（磁気消去）や、あらかじめ暗号化された媒体の鍵を破棄する暗号化消去（Cryptographic Erase）などが、この考え方に含まれます。ただしデガウスは磁気で記録する媒体に限られ、フラッシュメモリを使うSSDやUSBメモリには効果がありません。暗号化消去は、Rev. 2 の用語集で「Purgeのサニタイズ技法のひとつ」として定義されており（Appendix A. Glossary “cryptographic erase (CE)”）、実務上は鍵の管理履歴を証跡として示せるかどうかが論点になります。

デガウスについて Rev. 2 は、磁気記録技術の高保磁力化にともない「既存のデガウス装置の多くは、そうした媒体を有効に消磁するだけの磁力を備えていない」と指摘し、あわせて「デガウスは媒体を使用不能にしうる一方で、対象データのサニタイズには失敗することがある」「本書の執筆時点で、デガウスは Destroy として承認された技法とは位置づけられていない」と記しています（Rev. 2 Sec. 3.1.2。引用はいずれも当社による日本語訳で、原文は英語）。デガウスを仕様書に書く場合は、装置の磁力と対象媒体の保磁力が適合しているかの確認が必要です。

Destroy — 物理破壊・裁断・溶解（当社の物理破壊が該当する水準）

「最先端の実験室的手法を用いても対象データの復元が不可能となるようにし、その結果としてその媒体をデータの保存に使用できなくするサニタイズ方式」

出典：NIST SP 800-88 Rev. 2, Appendix A. Glossary “destroy”（当社による日本語訳。原文は英語）

媒体そのものを物理的に壊し、読み書き機能を使った復元も、装置を分解しての復元も想定しない水準です。Rev. 2 の Sec. 3.1.3 は、この水準に一般的に対応づけられる物理的手法として Disintegrate（分解・微細化）／Incinerate（焼却）／Melt（溶融）／Pulverize（粉砕）／Shred（細断） の5つを挙げています。当社が作業として受託しているのは、専用機による穿孔・せん断・破断です。媒体は再利用できなくなりますが、故障して動作しない媒体にも実施でき、壊れた媒体という「物」と作業写真が記録として残るという特徴があります。詳しくはHDDの物理破壊（穿孔・せん断）をご覧ください。

媒体とリスクに応じた方式の選び方（マトリクス表）

どの水準を選ぶかは、「その機器を再利用するのか」と「どの程度の証跡を求められているのか」で決まります。媒体別に整理すると次のようになります。

この表は、NIST SP 800-88の3分類に当てはめた一般的な整理です。当社が作業として受託するのはDestroyに相当する物理破壊（およびCD・DVD・BDの裁断）で、データ消去ソフトによる上書き消去やデガウスの作業受託は行っていません（当サイトの該当ページは方式の解説記事です）。方式ごとの比較は方式の比較、媒体ごとの対応は対応媒体一覧をご覧ください。

これらの文書に共通しているのは、処理を行うだけでは足りず、どの方法で・いつ・どの媒体に対して処理したかを記録し、後から確認できる状態にしておくことを重視している点です。処理方法の妥当性と、それを裏づける記録の両方が求められると考えてよいでしょう。

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和8年3月版）

総務省が公表している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和8年3月版）は、機器や記録媒体を廃棄・リース返却する際に、記録された情報を復元できない状態にすること、およびその処理を記録に残すことを求めています。ポリシーの例文を示す第2編には、次の記載があります。

「情報資産の廃棄やリース返却等を行う者は、情報を記録している電磁的記録媒体について、その情報の機密性に応じ、情報を復元できないように処置しなければならない。」
「情報資産の廃棄やリース返却等を行う者は、行った処理について、日時、担当者及び処理内容を記録しなければならない。」

出典：総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和8年3月版）第2編 第2章 2. 情報資産の分類と管理（２）情報資産の管理 ⑩情報資産の廃棄等（ア）（イ）

機器そのものについては、同じく第2編の「サーバ等の管理（７）機器の廃棄等」に「情報システム管理者は、機器を廃棄、リース返却等をする場合、機器内部の記録装置から、全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない。」と定められています。

解説編（第3編 第2章 4.1 サーバ等の管理（７）機器の廃棄等）はさらに踏み込み、「OS及び記録媒体の初期化（フォーマット等）による方法は、ハードディスク等の記録媒体にデータの記録が残った状態となるため、適当でないことに留意が必要である」としたうえで、抹消方法を破壊・除去・消去の3種類に整理し（図表40）、情報の機密性に応じた廃棄方法を図表41にまとめています。初期化やフォーマットでデータが消えない理由はデータ消去ソフトの限界でも扱っています。

この考え方が実務で強く意識されるようになった背景として、公的機関が委託した廃棄業者による記録媒体の転売事案が報じられ、廃棄時の確認手順が見直される契機となった経緯があります。以降、「委託先に任せきりにせず、排出した側が処理の完了を確認できる状態にしておく」という運用が広く求められるようになりました。官公庁・自治体案件で求められる要件は官公庁・自治体のHDD破壊で整理しています。

求められる「第三者による確認」と証明書の役割

排出した側が自ら「消しました」と述べるだけでは、処理を確認したことの裏づけになりません。そこで実務では、作業を行った側が媒体1台ごとの記録を書面で発行し、必要に応じて立会いや作業写真によって処理の実施を確認する、という形が取られます。

当社では、破壊した媒体1台ごとに記憶装置物理破壊完了証明書（一般に「データ消去証明書」と呼ばれる書類に相当します）を発行し、シリアル番号・破壊方式・実施日時を記載しています。作業の可視化が必要な場合は立会い・作業動画/写真を組み合わせられます。第三者機関による証明制度そのものについてはADEC第三者証明とはで解説しています（当社の対応状況はお問い合わせください）。

作業記録は記憶装置物理破壊完了証明書として書面化し、ガイドラインが求める「処理の確認」を社内外に説明する際の資料としてご活用いただけます。ISMS・プライバシーマークの内部監査や入札の仕様書要件への提出についてはISMS・Pマーク対応で扱っています。記載項目に指定がある場合は、作業前にご相談ください。

「仕様書にNISTの水準が書かれているが、どの方式で満たせるのか分からない」「監査で必要な記載項目が指定されている」といった段階のご相談を多くいただきます。求められている基準と媒体の種類が分かれば、処理方式と残すべき記録を逆算してご案内できます。

規格の話から離れて、処分方法そのものを比べたい場合はHDD消去・破壊方式の一覧と選び方を、解説記事をまとめて読みたい場合はHDD処分のお役立ちガイド（記事一覧）をご覧ください。当社の体制・保有許可は会社概要（運営会社・保有許可）に記載しています。

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