官公庁・自治体のHDDデータ消去・破壊（立会い・第三者証明対応）

行政機関が扱う情報機器の廃棄では、住民の個人情報が記録された媒体を確実に破壊すること、その過程を記録として残すことの両方が重要です。当社では、媒体を外部に持ち出さずに処理できる出張オンサイト破壊を中心に、仕様書に記載された要件に応じた対応を行っています。

証明書による処理結果の記録

処理を行った媒体ごとに記憶装置物理破壊完了証明書（一般に「データ消去証明書」と呼ばれる書類に相当します）を発行します。シリアル番号・破壊方式・作業日時を記載し、写真付き（¥550/枚・税込）と最大20台分をまとめた一覧形式（¥2,200/枚・税込）から選べます。立会い記録とあわせて、廃棄手続きの証跡として保管いただけます。

第三者による証明という考え方

総務省が示すガイドラインの考え方では、情報機器の廃棄にあたって処理が行われたことを第三者が確認・証明できる状態にしておくことが重視されています。第三者証明の仕組みそのものの解説は別ページにまとめていますので、貴庁の仕様書で第三者証明が必要とされているかどうかを含め、記載内容を確認のうえ当社の対応可否をご案内します。

参照されることの多いガイドライン・規格

情報機器・記憶媒体の廃棄にあたって参照されることが多いのは、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や、米国NISTのSP 800-88（Guidelines for Media Sanitization）などです。これらの文書が破壊・消去の方式をどのように整理しているか、当社が行う物理破壊がどこに位置づけられるかはガイドライン準拠のページで解説しています。仕様書で特定のガイドラインへの準拠が求められている場合は、該当箇所をお知らせください。

官公庁・自治体のお客様からのご相談には、案件ごとの機密保持に配慮しながら対応しています。守秘義務の観点から個別の対応内容の公開は控えておりますが、規模や仕様書の内容に応じた柔軟な対応が可能です。過去の対応内容や進め方について確認したい場合は、お問い合わせの際に直接ご質問ください。廃棄工程のどこに情報漏えいのリスクが残るのかは廃棄HDDからの情報漏えいはなぜ起きるかで解説しています。